猿でもわかる｢ブロックチェーン｣
経済産業省が2016年に、ブロックチェーンが影響を与える可能性のある市場規模が67兆円になることを発表し、大きな注目を集めました。
また矢野経済研究所が2022年にブロックチェーン活用サービス市場の調査結果を発表しました。2021年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は約783億円になる見込み、2025年度には7,247億6,000万円に達すると予測しています。
大注目のブロックチェーンについて知っておく事で、周りの投資家より今後起こる出来事を予測できるでしょう。
とはいえ、
｢ブロックチェーンの仕組みが複雑で分からない｣という意見が多く見られます。
そこで本記事では、猿でもわかるように｢ブロックチェーン｣を説明します。
この記事の要約
・ブロックチェーンとは最新の帳簿。
・ブロックチェーンは改竄に強く、データが消えない。
ブロックチェーンとは
結論としてはブロックチェーンとは、最新の帳簿です。
今までの帳簿には、2つの問題がありました。
1つ目の問題は、管理者が取引記録を改ざんできることです。
2つ目の問題は、管理者が帳簿を紛失する可能性があることです。
1つ目の問題は、管理者が取引記録を改竄できる
ここから例え話で説明します。
東京株式会社は今まで、取引や保有する資産などを帳簿に記録し、取引先の大阪株式会社と帳簿を共有せず、社内で管理してきました。
コロナウィルスにより東京株式会社は売上が落ち込み、赤字を記録してしまいました。
東京株式会社は大阪株式会社と帳簿を共有していないことを利用し、自社の都合の良いように帳簿上の記録を改竄し、黒字に変えてしまいました。
2つ目の問題は、管理者が帳簿を紛失する可能性がある
大阪株式会社は移転した際に、すべての帳簿書類を紛失させてしまいました。
また大阪株式会社は、東京株式会社と帳簿を共有せずに、自社で管理していました。
そのため復元することが難しく、大阪株式会社は税務署からいくつかのペナルティーを受けてしまいました。
この2つの問題を解決したのが、ブロックチェーンです。
ブロックチェーンはデータの改竄に強い
ブロックチェーンは、特定の人がデータを管理するのではなく、複数の人が互いにデータを共有し、監視し合うことで、改竄に強い仕組みを実現しています。
ここから例え話で説明します。
東京株式会社がブロックチェーン上で大阪株式会社と取引を行った場合、その取引データは東京株式会社と大阪株式会社で管理されます。
また大阪株式会社は、取引が正しく記録されているのかを確認できます。
そのため、東京株式会社が自社の良いように帳簿を改竄できません。
ブロックチェーン上のデータは消えない
上で挙げた通り、ブロックチェーンは複数の人でデータを共有します。
そのため、データが完全に消えることはありません。
大阪株式会社が帳簿書類を紛失したとしても、東京株式会社が取引データを保有しています。そのため、大阪株式会社は東京株式会社からデータをもらえ、税務署からペナルティーを受けることがありません。
まとめ
従来の帳簿は、特定の人が管理していました。
ブロックチェーンでは、複数の人とすべてのデータを共有し、管理します。
そのため、不正に強く、データを消失させることはありません。
この特徴は、サプライチェーンや金融など様々な分野のあり方を大きく変える可能性があります。
